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「ドラッグストア業界2003年の業績と新しい取り組み」 |
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◆北米(米国及びカナダ)のドラッグストアの売上と収益
◆北米ドラッグストアの店舗数
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1) 順調な成長をしたドラッグストア業界 CDRスペシャルレポートによると、チェーンドラッグの2003年度売上の伸張は、2000年の8.6%、2001年の8.4%よりは落ちるが、2002年の8.0%よりわずかに良い8.2%を記録した。店舗当りの売上は、前年より平均売り場面積が5坪広がったにもかかわらず5.9百万ドルと2002年と同じであった。ドラッグストア全体の売上に占めるチェーンドラッグの売上は、前年よりわずかに上がり、73.9%のシェアを記録した。税引き後利益は前年より0.1ポイント向上し、1.6%になった。店舗数の増加は、前年800店舗近くあったのが、今年は236店舗にとどまった。 一方独立店ドラッグの売上は21世紀に入ってから復調しており、前年対比で見てみると2000年の5.2%、2001年の5.9%、2002年の6.3%より高い7.1%であった。前年は店舗数を155店舗も減らしたが、2003年は51店舗も増加した。しばらく前までは、大手チェーンドラッグの攻勢により、独立ドラッグ店は今後存続できないだろうとの予測が多かった。しかし1990年代の終盤から持ち直し、21世紀に入ってからは逆に成長し始めた。そしてチェーンドラッグに対して逆に少しずつ脅威を与え始めている。これは主に高齢社会の到来によって、人々が顔なじみの店長や薬剤師、コスメティシャンそして従業員のいる独立ドラッグ店を選択したことによる。独立店も店舗規模の拡大、魅力的な商品構成、そしてロイヤルカスタマー作りに励んだことが大きい。現に2003年に行われた消費者レポートでは、消費者が調剤を求めるベストな場所として選んだのは、ウォルグリーン、CVS、ライトエイドのような大手ドラッグストアでなく、独立ドラッグ店であった。独立ドラッグの顧客の85%は独立店で調剤薬を求めることに満足しているが、チェーンドラッグでは58%の人しか満足していないという。 大きな動きとしては吸収・合併である。昨年の秋から親会社のJCペニーが大手のチェーンドラッグエカードを身売りするという噂が飛んでいたが、2004年3月にカナダのジーン・コトゥーとCVSに売却することが決定された。米国でブルックスファーマシーを傘下に収めているカナダのジーン・コトゥーに1540店舗を約24億ドルで、中西部と南部のエカード1260店舗はCVSに22億ドルで売却された。これでCVSは店舗数5000店以上になり、2004年において全米最大のチェーンドラッグになる予測た。最近は企業の吸収合併が静かであったが、久しぶりに大きなケースであった。ウォルグリーンも珍しく、新しく進出している地域のワシントン州バンクーバーで、ハイスクールドラッグ17店舗を買収した。 |
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2) 明るいドラッグストア業界の将来 米国の機関投資家はドラッグストアの将来を明るく見ている。現在65歳以上の約40%は経済的な理由から調剤薬を使用していないといわれているのだが、昨年12月8日にブッシュ大統領が、メディケア(65歳以上の人の医療費をカバーする政府保険)が2006年から調剤薬もカバーするという法案にサインをしたからである。これは約4千万人のシニアの人々をカバーすることになり、今後調剤薬の売上は35〜40%アップし、2007年には2924億ドル市場になると予測されている。そして調剤のみならず、ドラッグストアの他の商品もついで買いが増加し、ドラッグストアに大きな売上げと利益を運ぶと予測されている。 2002年には65歳以上の人が全人口の12%、33.3百万人いた。これが2030年には全人口の19%、66.4百万人になると予測されている。全人口は24%しか伸張しないのに、65歳以上の人は2003年の98%増である。 この高齢化が何故チェーンドラッグにとって追い風かと言うと、年齢が上がるほど心臓病・脳卒中・関節痛・がん・欝・インポテンツ・骨粗鬆・アルツハイマーなどの病気が増加するからである。現に60歳以上の人々はそれ以下の人々の3倍の調剤薬を使用し、処方箋の割合は枚数において33%、金額ベースで42%のシェアを持っている。又価格の高い新薬の登場や、手術より薬による治療の増加は、ヘルスケア産業にとって大変な追い風なのである。 これらがドラッグストアを他の業態より成長性が高いと機関投資家に評価させているのだ。 |
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